リスクマネジメント・コンプライアンス

リスク管理・コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスの実践体制や運用を規定した「コンプライアンス規程」や、役職員の行動基準を定めた「コンプライアンスポリシー」に基づき、コンプライアンスの推進に努めています。コンプライアンスの推進にあたっては、統括責任者であるグループCLOのもと、法務・コンプライアンス統括部門が主導し、各事業部と連携して進める体制としています。また、代表取締役社長グループCEOを委員長とし、上級執行役員及びグループCLOが参加するリスク管理委員会を四半期に一度開催し、コンプライアンスや腐敗防止に関わる重要事項について討議・方針決定を行っています。委員会では、現実に発生した事象に対する課題のみならず、ヒヤリハット事象も報告され、また社会情勢や事業環境の変化も踏まえた予防的な議論も行われており、企業価値及びステークホルダーの皆さまに影響が大きいコンプライアンス課題に対する取り組みを強化しています。

コンプライアンス研修

コンプライアンス年間計画に沿って、法令遵守や腐敗防止のための研修等を定期的に役職員に実施しています。各部門の事業環境・サービス内容を踏まえて、日常業務で直面する特定テーマの個別研修も随時実施、業務上必要なコンプライアンスの知識の習得・意識向上を図っています。
グループの組織規模が拡大する中、役職員が適時に適切なプログラムを継続的に行うことを目的に、社内講師によるコンプライアンス研修や、e-learningによるコンプライアンス研修の仕組みを整備し、教育・啓発活動の拡充を行っています。ステークホルダーの皆さまに安心して取引いただけるよう、役職員のコンプライアンス意識の醸成を通じて、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

内部通報制度

当社グループは、法令違反や不正を早期に発見し、是正・解決するため、内部通報制度を設けています。社内窓口、監査等委員窓口、社外窓口（法律事務所）の3つの内部通報窓口を整備し、役職員に周知しています。また、「内部通報規程」により、通報したことによりいかなる不利益な取扱いをしてはならないこと、並びに匿名通報の受付及び機密保持について明示的に定めています。

腐敗・贈収賄防止

腐敗防止ポリシー

当社グループは、コンプライアンスポリシー（ラクスルグループ行動基準）において、常に公平・透明・自由な競争を行い、正しく誠実であるため、そして社会の信頼に応え続けるための行いを実践することを誓約しています。この誓約をさらに具体的に実現するために、「腐敗防止ポリシー」を制定・公表し、贈収賄防止に関する基本的な考え方やラクスルグループの役職員が遵守すべきルールを明確にするとともに、贈収賄の防止に努めています。

• 腐敗防止ポリシー

この「腐敗防止ポリシー」では、以下のような腐敗行為を防止するため、適切な管理体制を検討・構築し、継続的に改善を行うことを定めています。
(1) 贈賄、違法な政治献金、寄付、協賛などの汚職行為
(2) 取引または事業上の便宜の獲得または維持を目的とした、顧客、ビジネスパートナーに対する、不当な金銭その他の利益の提供
(3) 事業上の便宜の提供の対価とした、公務員、顧客、ビジネスパートナーに対する、金銭その他の利益の要求及び受領
また、「腐敗防止ポリシー」に基づき、社内の接待・交際に関する具体的なルール策定・整備を行っているほか、サプライヤーを含むビジネスパートナーからのコンプライアンスに係る相談通報を受け付ける窓口を設置しています。ビジネスパートナーの皆さまと健全かつ公平な関係構築が、持続可能な事業成長の実現にも直結する重要課題と認識しています。
「腐敗防止ポリシー」の内容や、社内の接待・交際に関する具体的なルールについては、社内情報共有ツールやコミュニケーションツールを通じて役職員に周知する他、法令遵守や腐敗防止のための研修等の実施により定期的な社内教育を行い、匿名での通報が可能な内部通報制度を整備し、通報者の保護を含む内部通報制度についての周知を行うことで、腐敗・贈収賄防止の実効性を高めています。

反社会的勢力排除に向けた活動

当社は、反社会的勢力との関係を遮断・排除するため、「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本方針を規定するとともに、反社会的勢力排除態勢を整備しています。取引先や役職員等に対する反社会的勢力に関する審査、取引約款や契約書等における反社会的勢力排除条項の導入等を行っています。

内部統制システム

内部統制システム整備の基本方針

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用に努めております。

内部監査の実施

当社は、内部監査部門を設けており、当該内部監査部門による定期的な内部監査を実施しております。「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査約に対しても内部監査の状況を報告しています。また、内部監査担当者は、監査約と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。
なお、内部監査計画によりコンプライアンス監査（コンプライアンスポリシー及び腐敗防止ポリシーの実行）を3年に一度行う計画をしています。

情報セキュリティ

情報セキュリティの考え方

お客様の情報を取り扱う事業者として、情報セキュリティ事故の未然防止を社会的責務と考えおります。当社は、情報の管理を徹底し、お客様から信頼される会社を目指します。

情報セキュリティの取り組み

当社は、情報セキュリティの基本方針を定め、情報セキュリティ体制の構築を行っております。

情報セキュリティ委員会の設置、ISMS認証取得を通し情報セキュリティマネジメントの継続的な改善活動を実施しているほか、個人情報保護の観点からPマークを取得しております。また、従業員へのセキュリティ研修の実施と、年1回以上の外部によるセキュリティ監査を受けております。

• 情報セキュリティの取組み