人権方針
当社は、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。そして、コンプライアンスポリシー（RAKSULグループ行動基準）に基づき、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重について理解を深め、人権尊重の責任を果たしてまいります。
私たちは、企業活動において人種・国籍・性別・年齢・宗教や政治的思想・障がいの有無・婚姻歴・子女の有無・性的指向・性自認などを理由とした差別は認めず、すべての人に平等な機会を提供します。そして、いかなる強制労働、人身売買、児童労働、ハラスメント・いじめ、不当な扱いも認めません。従業員が就業する現地の法令を遵守し、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重に努めます。
内部通報制度・研修
当社では、コンプライアンス違反行為やハラスメント、差別、人権に関するモラル違反に早期に対応できるよう、社内及び外部の弁護士事務所に窓口を設置し、内部通報制度を運営しています。匿名での通報など通報者が不利益を被ることがないよう、秘匿性を確保しながら、関連部署と連携し対応しています。
また、管理職を含むすべての従業員に対し、いじめやハラスメントの特定および適切な対応に関する研修を実施しています。
ダイバーシティ
当社は、「人権方針」に基づき、従業員がお互いの価値観を尊重し合う風土を醸成するとともに、人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを進めてまいります。
多様な人材の活躍推進
障がい者雇用
当社は、「IT・WEB業界の仕事で活躍したいという障がいのある方のニーズを、働き方の仕組みを変えることで実現する」ため、障がい者しごと支援センター「木の実」とパートナー契約を結び、障がい者の就労支援を行っています。
印刷関連サービスにおけるDTP業務やデータ管理業務等を通して、ITスキルの獲得だけでなく、作業環境を一般就職に近づけた訓練を実施しています。また、訓練を通して技術と知識を習得した方と当社との直接雇用を推進しています。
現地採用人材の登用
当社は、日本及び海外開発拠点を運営しており、各拠点で多くの現地採用の人材が活躍しています。
各拠点における有為人材の採用を強化し、拠点間での相互連携を通じ総合的な技術力向上を図るなど、従業員一人ひとりが実力を発揮できる育成や、イノベーション創出を促進する組織マネジメントに努めています。
女性の活躍推進
女性取締役登用の推進
女性活躍の推進は、グローバルな競争が激化する中で、多様な視点によってイノベーションを促進し、企業の持続的な成長にもつながるものと認識しております。
経営戦略に多様な価値観を反映させる観点から、取締役の多様性を確保する必要があると考え、女性取締役の登用を推進してまいります。
女性従業員の活躍推進
女性の活躍を実現するためには、多様な働き方や家庭と仕事の両立への支援は不可欠であると考え、ワークライフバランス推進の取り組みと合わせて、女性管理職を着実に増やしていきます。
当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は53.1％、ラクスル株式会社及びノバセル株式会社における管理職に占める女性従業員の割合は21.5％となっております。今後さらなる女性活躍の推進を実現するため、一定グレード（等級）以上の女性従業員の割合を2025年７月期末までに20％以上にすることを目指します（2024年7月末時点18.2％）。
女性管理職の採用・育成・登用の状況を含む多様な人材の活用については、取締役会でモニタリングを実施しています。
人材育成
当社は、「人権方針」に基づき、事業を牽引する次世代リーダーやグローバル人材の育成のため、英語専任スタッフによる言語支援プログラム等に取り組むとともに、従業員一人ひとりが自身の成長を考え、自己研鑽に努める風土の醸成を図ってまいります。
また、新規領域への挑戦機会の提供や、体系的な研修プログラムの導入を通じて、会社全体として一人ひとりの成長を積極的に支援するための仕組みを強化し、構築していきます。
チャレンジ機会の創出・提供
グループ会社の経営や新規事業開発に挑戦できる機会を提供し、人材育成を推進しています。挑戦を通じて成長を促し、次世代のリーダーが育つ環境を整えます。
体系的な育成・研修プログラム
入社時の新卒研修、実務を通じたOJTに加え、従業員一人ひとりの成長ステージに応じた能力を体系的に習得する各研修プログラムを実施しています。また「スキルアップ支援制度」「技術書買いホーダイ制度」等で自己学習も支援しています。
ワークライフバランス
多様な働き方の実現
当社は、多様な人材が公平な機会のもと、ライフステージの変化に柔軟に対応でき、安心して挑戦・活躍できる職場づくりを実現するための福利厚生制度を導入しております。
RAKSULの社員のチャレンジを支援【カナエル（KanaL）】
ライフステージの変化によらず、安心してチャレンジできる職場環境を実現していくため、育児・介護休業、育児・介護時短勤務、子の看護休暇、配偶者の出産休暇などの各種制度を整えています。また、従業員の効率的な働き方に向けて、有給休暇の半日・時間単位取得やフレックスタイム制、リモートワーク制度を導入しています。
労働時間と賃金の管理
当社は、各国の労働法令を遵守し労務管理を行っており、また、過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、以下の取り組みを行っています。
- 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
- 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知、指導
*尚、労働基準違反の事例はございません。
また、適用されるすべての法律および規制を遵守し、すべての従業員が基本的な生活を維持できるよう、生活賃金の支払いを実施しています。
健康と安全
当社は、「人権方針」に基づき、従業員が高いパフォーマンスを持続的に発揮できるよう、労働安全衛生慣例法令、社内の労働安全衛生規程などを遵守し、労働災害の未然防止と健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。
健康管理の基本方針
- 従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。
- 会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。
- 人事部門は、健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。
従業員エンゲージメント
当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。
確定拠出年金制度
直接雇用の全従業員（アルバイト除く）を対象とし、企業型確定拠出年金制度を導入しております。各従業員が設定する掛金の10%に相当する金額を奨励金として当社が支給しております。
従業員持株会制度
直接雇用の全従業員（アルバイト除く）を対象とし、自社の株式を取得できる持株会を組織しております。従業員による株式取得の促進、持株会制度の効果的な運用を行うため、各従業員の拠出金に対して20%の奨励金を当社が支給しております。
業績連動報酬
事業の中核を担う人材に支給する賞与に関して、各従業員のパフォーマンス及び業績を反映させることに加え、1円ストック・オプション（株式報酬型ストック・オプション）や譲渡制限付株式（RS）を付与することにより、中長期での業績に対する貢献意欲を高めております。
顧客対応
当社はインターネットでの印刷注文に不安があるお客様に安心してサービスをご利用いただくため、以下取り組みを実施しております。また、お客様のご意見、ご要望をもとに、日々改善を行い、顧客満足度の向上に努めております。
品質保証
「お客様満足度100%保証」の方針のもと、品質に問題がある場合は当社負担で再印刷を行います。
顧客対応品質
お客様からのご相談にお応えするため、お客様専用のコールセンターを設置しております。スタッフの研修を充実させる等、お客様対応品質向上に努め、外部評価機関（HDI–Japan：サポートセンターの国際認証機関）から「問合せ窓口格付け」部門において、高評価を得ております。
情報セキュリティ
お客様の情報を取り扱う事業者として、情報セキュリティ事故の未然防止を社会的責務と考えおります。当社は、情報の管理を徹底し、お客様から信頼される会社を目指します。
取引先との関わり
取引先との公平・公正な取引に向けた取り組み
- 取引先とのコミュニケーションを強化し、信頼関係を深めています。
- 従業員に対し、年間計画を定め、公正・公平などの取引先との取引における基本姿勢及び下請法等の法令順守について教育しています。
社会貢献活動
NPOの活動支援
仕組みを変え、世界をよりよくするための活動をされているNPOのサポートを通して、当社のビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を実現します。
所轄庁認定・特例認定NPO法人の方は印刷サービス「ラクスル」を25%割引、災害時の被災地支援を行う団体の方は、物流サービス「ハコベル」を10%割引でご利用いただけます。
＊ご利用を希望される方は専用フォームからお問い合わせください。
印刷サービスお問い合わせ専用フォーム / 物流サービスお問い合わせ専用フォーム
その他の取り組み
2024年1月に発生した能登半島地震を受け、当社は石川県および一般社団法人災害緊急支援プラットフォームを通じ、災害義援金を寄付しました。また、ダンボールワンは、行政機関のマッチング型寄付を活用し被災地へ梱包資材を提供し、グループ全体で金銭的・物質的な支援を行いました。
ダンボールワン金沢オフィス周辺では、甚大な被害が発生し、一時的に勤務が困難な状況となった社員も少なくありませんでした。そのような中、梱包資材の供給を維持するため迅速に対応するとともに、社員とその家族の有志が支援物資の購入や搬入など、現地での支援活動に尽力しました。
今後も、ダンボールワン事業の成長を通じ、物流の現場を支え、社会への貢献を目指していきます。