ITデバイスやSaaS管理などのコーポレートIT業務を自動化を可能とするプラットフォームを運営するラクスルグループのジョーシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝、以下「ジョーシス」）は、情報システム部門で働く全国1051名を対象に業務内容調査を実施しました。
テレワーク浸透による働く場所の多様化や、SaaSツールの急速な拡大でクラウドサービスの利用が急増するなど情報システム部門は外部要因の変化で業務が急増しています。調査結果では深刻な人員不足が明らかになりました。
- 調査結果サマリーについて
今回のジョーシスによる「情報システム部門の業務内容について」の調査結果から、急速にクラウドサービスの利用が進む中で、深刻な人員不足であり、外部にアウトソースすることを検討している人が62.9％と自社採用ではまかないきれない状況にあることが明らかになりました。
現状は、デバイス関連業務とwebサービス・クラウドサービス（SaaS)管理関連業務を外部アウトソーシングしている企業は約2割ですが、今後は働き方改革法案適用による残業規制への対策として、外注、アウトソーシングを強化することで乗り切る必要性がある程情報システム部門の人材不足は深刻化しているといえます。
また、SaaSツールの急速な拡大でクラウドサービスの利用が急増する中で、管理対象のweb・クラウドサービス（SaaS)の数がを把握できていない企業は36.5％に上りました。SaaSの利用数が10個以下はわずか4割未満という回答結果からもクラウドサービスの利用増加は顕著です。
外部環境の変化に伴い、情報システム部門はこれまでとは異なる業務や困りごとが増加し、人材不足に悩まされています。ジョーシスは、情報システム部門のあらゆるコーポレートIT業務を自動化する機能を提供し、業務負荷を軽減し、セキュリティ体制を強化すべくサービス開発し、課題解決に向け、テクノロジーによってより便利なサービス・機能を提供してまいります。
- 調査結果詳細について
Q1.「現在の情報システム部門において人員は十分ですか」という質問に対し、65.2％が不足しているという回答となりました。
Q2.「人員強化にあたり、ノンコア業務については外部にアウトソーシングすることも検討したいですか」という質問に対し、アウトソーシングを検討したいという回答は62.9％と自社採用でまかないたいの37.1％に比べ大多数であることがわかりました。
Q3.「２０２４年４月より「働き方改革関連法」の適用による残業規制による影響に対して、どんな対策をとる予定ですか」という質問に対して、業務の外注・アウトソーシング強化が50.0％と半数に上り、1位の回答となりました。
Q4.「現在、デバイス管理関連業務を外部にアウトソーシングしていますか」という質問に対し、「はい」が20.3％でした。「現在、Ｗｅｂサービス・クラウドサービス（ＳａａＳ）管理関連業務を外部にアウトソーシングしていますか」の質問に対し「はい」は20.9％の回答となりました。
その背景も人材不足が約半数で共通1位の結果となりました。
Q5.管理対象のＷｅｂ・クラウドサービス（ＳａａＳ）の数を問う質問に対し、10個以下は39.0％でした。
36.5％がそもそも数を把握できていないと回答しています。
＜調査概要＞
調査機関 ：2023年5月30日～2023年6月2日
対象者 ：情報システム部門に勤務する1050名
調査エリア ：全国
調査方法 ：第三者機関インターネット調査（ジョーシス調べ）
＜利用条件＞
情報の出典元として「ジョーシス株式会社」の名前を明記してください。
- ITデバイス＆SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」について
ITデバイス & SaaS の統合管理クラウド「ジョーシス」では、従業員に紐づけたITデバイス・SaaSの台帳管理や入退社に伴うSaaSアカウント発行・削除、退職者の削除漏れアカウントの検知、PC購入やキッティング・ヘルプデスクのアウトソースなど、あらゆるコーポレートIT業務を自動化する機能を提供し、コーポレートITの業務負荷を軽減し、セキュリティ体制を強化します。
・社名：ジョーシス株式会社
・代表取締役社長：松本 恭攝
・設立：2022年2月1日
・資本金：1億円※2022年2月1日時点
・本社：東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
・企業URL：https://corp.josys.com/
・利用に関するお問い合わせ：https://josys.com/contact
