ラクスル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝）の運営する物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、2020年7月29日（水）に「アフターコロナの物流DX」をテーマにオンラインセミナーを開催し、物流事業者を中心に約180名の方にご参加いただきました。事前に行なったアンケート調査では、DX推進における課題として「作業の標準化」や「企業間連携の難しさ」など、アナログな業務体質が引き起こす業界の課題も浮き彫りになりました。それらの課題をどう乗り越えていくべきか、そしてこれからの物流施設や輸配送の仕組みはどうなっていくのかを各登壇者それぞれの視点からお話させていただきました。
- セミナーの主な内容
2部構成のセミナーの第1部では、登壇者によるプレゼンテーション、第2部では登壇者によるパネルディスカッションが行われました。第1部では株式会社日通総合研究所の井上浩志氏（以下、井上氏）が登壇し、「コロナで露呈したアナログ業務のリスク」について講演。続いてラクスル株式会社鈴木裕之は「ネットワーク型TMSによる協力会社のデジタル化支援」について話し、株式会社ライノス・パブリケーションズ藤原秀行氏（以下、藤原氏）からは「倉庫作業の自動化とこれからの物流施設」をテーマに講演を行っていただきました。第2部では「アフターコロナの物流業界－デジタル化へのロードマップ－」をテーマにしたパネルセッションにおいては登壇者が「これからの物流DXが向かう方向性」について議論を深めました。
- 登壇内容（抜粋）
井上氏は約85％の物流企業が新型コロナウイルスの影響を受け、物流効率の悪化を招いたというデータを発表。この結果を踏まえ、今後は感染を広めないためにもアナログ業務のデジタル化を検討するべきとし、デジタル化へ踏み出せない慣習的状況を打破すべきと提言。そのためには費用対効果に執着してはいけないと、参加者へのチャレンジを促しました。
続く、当社鈴木からのプレゼンテーションでは、井上氏の話を受け、ハコベルにおける輸配送のデジタル化への取り組みと、そこから見えてきた課題を解説。推進にあたり特に難しい部分として挙げられたのは、システムの標準化と企業間連携。「デジタル化の効果は間違いなくあるので、難しいと諦めるのではなく、各社協力の上で推し進めていく必要がある」と解説。ハコベルでは実際に、提携運送会社のデジタル化推進により自社業務の60％の工数削減に成功し、それを約1,000社におけるハコベルのネットワーク内で実現することでより業界全体のデジタル化を推進できると展望が語られました。
藤原氏は「人口減や人手不足によって物流施設の完全自動化が加速する」とし、実際にロボットを導入する企業も増えていると指摘。「これに応じて賃貸物流施設では、不動産デベロッパーがロボット導入を前提とした施設設計を進めることが、自動化の推進力となる可能性がある」として参加者に物流DXの新たな展開を示唆しました。
第2部のパネルディスカッションでは、井上氏が「トップが考えを押し付けるのではなく、誰もがまずはやってみようとなる、デジタル化の風土の醸成が必要」との考えを述べ、「今後は各社連携しながら大きなデジタル化へと向かう時代がくる」と自身の見解を話されました。これに対し、藤原氏も「昨今の環境を考えると進まざるを得ないのは間違いない。それぐらいの意識を持って物流事業者の皆さんも取り組んでいただければ。きっかけがあれば大きく進むと思っています」と同調。鈴木からは「デジタル化は業務コストを削減するためだけではなく、新しい価値を生み出すものと感じています」と話し、デジタル化推進に向けてまずは行動から始めてみましょうという提言を行い、セミナーは幕を閉じました。
パネルディスカッションの様子
（左：鈴木、中央：藤原氏、右：井上氏）
- 物流業界におけるDX進捗アンケート結果
物流業界におけるDX・デジタル化の進捗度合いや、現在が抱えている課題などの実態について、7月初旬に物流関係事業者約100名を対象にアンケートを実施させて頂きました。その結果、自社におけるDX推進の課題としては、約70％の企業が「アナログな業務体質」を挙げ、業務のアナログさゆえに「作業の標準化」や「企業連携」に関して難しいと感じる企業も多く、DX推進にかかる費用面での不安も明らかになりました。
DX推進をする上での期待としては、自社内の業務効率化による「労働時間削減」や「労働力の最適化」を挙げる回答が目立つ結果となりました。以前から人手不足が叫ばれる物流業界においては特に、DX推進により、限りある人的資源を活用することが、今後の企業存続の鍵となることを多くの企業が認識していることが読み取れました。
（アンケート出典）
調査対象：物流関係事業者 約100名 / 実施期間：2020年7月1日〜7月8日
調査方法：WEB上のアンケートフォームで回収
調査主体：ラクスル 株式会社・株式会社ライノス・パブリケーションズ
- セミナー参加者におけるDX進捗度アンケート結果
（アンケート出典）
調査対象：セミナーに出席した物流関係事業者 約80名 / 調査方法：WEB上のアンケートフォームで回収
セミナー参加者を対象にアンケートを実施した結果、約80名の方に回答いただきました。「DX推進に向けて現在取り組んでいること、今後取り組みたいこと」を質問した結果、「全体統合やデータ活用」に将来的には取り組みたいという回答が目立つ結果となりました。一方現状では「基幹システム系」や「バックオフィス業務のデジタル化」から着手している企業が多いという結果となりました。デジタル化を推進することで、作業の標準化や企業間の連携をスムーズに行うことが可能となり、その後の世界として、データを活用し業務の効率化の実現を目指す企業が多いことが読み取れます。DX推進により全体の最適化を推進したい一方で「従来システムとの連携」や「社内承認のための費用対効果の検証」などを今後の課題と捉えている回答も多く見受けられました。
- 参加者の声
・DX推進の一つの考え方として費用対効果に執着せずに、挑戦予算としてまずやってみるという考えに勇気づけられました
・輸配送DXの難しさが標準化と企業間連携にあることがわかりました
・配送におけるデジタル化の障壁は企業間連携であり、今後は企業間での共創型でDXを進める必要があると感じました
・労働生産人口減により倉庫自動化が必要とされる中、新型コロナウィルスの影響でその動きがさらに加速していることがよくわかりました
・デベロッパーによるDX促進の取り組みが興味深かったです。荷主・物流事業者だけでなく、倉庫事業者も一体となりDXを促進する動きは非常に重要だと感じました
- 「ハコベルコネクト」について
ハコベルが提供する「ハコベルコネクト」は、一般貨物の荷主と全国の運送会社をつなぐ物流プラットフォームです。WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。「ハコベルコネクト」では今後も、物流DXを推進する企業様の支援に取り組んでまいります。
